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豊田高専について

情報公開

  1. 情報公開
情報公開について
情報公開制度の概要、個人情報の取扱い、教育情報の公開、研究不正に対する取り組み

教育情報の公開

教育研究上の目的

  • 学則第1条 本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
  • 教育目標、具体的達成目標

教育研究上の基本組織

教育組織、教員数、各教員の有する学位・業績

入学者受入方針、学生数、卒業者及び修了者数、進学・就職状況

授業科目、授業方法・内容、授業計画

学修成果に係る評価、卒業・修了の認定基準

※学士(工学)については、専攻科で所定の単位を修得し、大学改革支援・学位授与機構が行う学修成果の審査及び試験に合格する必要があります。

施設設備、教育研究環境

授業料、入学料、その他の費用

学生支援

広報

豊田高専広報

学校要覧

情報公開制度

はじめに

「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)」に基づき、本校では以下のとおり情報公開を実施します。

開示請求できる方

年齢・国籍・個人・法人を問わず、どなたでも開示請求できます。

開示請求できる文書

本校の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録であって、組織的に用いるものとして、本校が保有しているものが対象となります。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を除きます。

情報公開の窓口

豊田工業高等専門学校 総務課総務企画係
住所 : 〒471-8525 愛知県豊田市栄生町2丁目1番地
TEL : 0565-36-5902  FAX : 0565-36-5930
E-mail :
開設時間 : 8:30~17:00(土・日・祝日、年末年始(12/28~翌1/3)を除く。)

公開までの流れ

請求内容の特定   法人文書ファイル管理簿(法人文書ファイル管理システム)や情報公開担当窓口(総務課総務企画係)への問い合わせ等により、開示内容を決めてください。
  ↓    
開示請求書の提出(開示請求手数料の納付)   「法人文書開示請求書」に所要の記載事項を記入し、開示請求手数料(1件300円)を添えて、情報公開担当窓口(総務課総務企画係)に提出してください。
 法人文書開示請求書のダウンロード(PDF)
  ↓    
開示請求書の受付、開示請求の補正

30


 開示請求書の記載内容等に不備があった場合、開示請求者に対して開示請求の補正を求めます。この補正を行っている期間は、開示決定等の期限の30日には、算入されません。
  ↓  
文書の特定第三者への意見照会 特定された法人文書に第三者(法人等)情報が含まれている場合は、情報の内容により、開示することに関して当該第三者に意見を求めます。
  ↓  
開示等の決定 「法人文書開示決定通知書」等により、開示等の決定をします。
(3~5は、原則30日以内に実施されます)
  ↓    
 開示決定通知書等の受領、開示の実施方法の申出書の提出(開示実施手数料の納付) 30


内 
「法人文書開示の実施方法等の申出書」は、通知のあった日から30日以内に提出する必要があります。経済的な理由等で開示請求者に実施手数料の負担を求めることが不適切と本校が認めるときは、手数料を減額、又は免除されることがあります。
  ↓    
法人文書の開示実施(閲覧・写し等の受領)   開示の実施は、情報公開窓口で閲覧又は写しの交付等により行います。写しの送付による開示の実施を希望される場合は、別途郵送料が必要となります。(郵送料の実費を郵便切手で事前に納付願います。)
 ↓    
更なる開示の申し出   原則として開示を受けた日から30日以内であれば更に開示を受ける旨の申し出が可能です。この場合は、開示請求手数料は不要です。(ただし、開示実施手数料は必要となります。)
  ↓    
異議申し立て   開示決定等に不服がある場合は、独立行政法人国立高等専門学校機構理事長に異議申し立てすることが出来ます。「情報公開・個人情報保護審査会(第三者的立場から、公正・中立的に調査審議を行っています。)」に意見を求め決定します。
  ↓    
裁決・決定    

情報公開に関する規則等

関連リンク

豊田工業高等専門学校における個人情報の取扱い

豊田工業高等専門学校では、個人情報保護の重要性を深く認識し、保有する個人情報について以下のとおり適正に取り扱います。

  • 個人情報保護に関する法令、独立行政法人国立高等専門学校機構個人情報管理規則、その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
  • 個人情報の取得に当たっては、本人に対し利用目的を明らかにし取得します。
  • 個人情報の保有に当たっては、その利用目的を明らかにし、利用目的の達成に必要な範囲でのみ保有します。
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めます。
  • 業務に関して知り得た個人情報の内容を、みだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用しません。
  • 保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

関連リンク

研究不正に対する取組

細則において、コンプライアンス推進副責任者及び相談窓口を次のとおり定めています。

【コンプライアンス推進副責任者】

学科長、専攻科長、図書館長、センター長、技術部長、事務部長

【相談窓口】

公的研究費等に係る事務処理手続きに関すること

 総務課総務企画係

公的研究費等の使用ルールに関すること

 総務課財務係

お問合せ先

総務課財務係
電話番号 0565-36-5907
メール