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地域・企業等の方

産学官連携

  1. 産学官連携
研究・技術の交流
日常の研究活動の中で得られた研究成果を活用

産学官連携制度のご案内

本校の教員は学生に対する「教育」という重要な役割をこなしながら、学術の向上のために「研究」も行っており、日常の研究活動の中で得られた研究成果を活用して、企業等との共同研究や技術的な問題に対して相談に応じています。企業等の皆様には下記のような制度を設けておりますので、ご活用ください。

研究協力制度

技術的な問題に対して、アドバイスがほしい場合は「技術相談」をご利用ください。相談内容によっては「共同研究」等で要望にお応えできる場合もあります。なお、共同研究等を行うにあたっては、本校教員の都合(授業等教育活動)もありますので、該当教員とよく相談してください。

共同研究 豊田高専と対等の立場で(共通課題を)研究し、その研究成果を報告しあう。 実施規則 申請書 契約書
受託研究 豊田高専に課題を委託し、その研究成果の報告を受ける。 実施規則 申込書 契約書
受託試験 豊田高専に試験を依頼し、その試験結果(データ)の報告を受ける。 取扱規則 申込書  
技術相談 現場で生じる技術的な問題や疑問等について、アドバイスを受ける。   申込書  

奨学寄附金制度

本校の運営は、本来、国からの運営費交付金により運営されるものですが、企業や個人篤志家などから寄付金を受け入れて、教育の充実・発展や学術研究の発展のために活用し、人材育成や各種研究協力制度によって、広く社会に還元しております。今後、一層の教育研究の充実・発展のために多くの方からのご支援を期待しております。

参考:各種制度の比較

  共同研究 受託研究 受託試験 奨学寄附金
目的 共通課題を対等に研究 研究を委託 試験を依頼 寄附行為
契約書の締結
契約の期間 複数年契約可 複数年契約可
研究の分担 有・無
成果の報告
特許の帰属 共同(貢献度による) 原則高専機構 高専機構
間接経費
経費の使用期限 契約期間内 契約期間内 期限なし
納付までの手続き 申込→許可→契約書締結 申込→許可→契約書締結 申込→許可 申込→決定
主な相手先 企業 官公庁 企業 企業、財団等

※技術相談は申込のみで、契約手続きは不要です。もちろん経費(謝金含む)も必要ありません。

知的財産権

独立行政法人 国立高等専門学校機構 知的財産ポリシー を参照

産学官連携制度 お問い合わせ先
〒471-8525 愛知県豊田市栄生町2-1
豊田工業高等専門学校
総務課総務企画係
TEL:0565-36-5828
FAX:0565-36-5930
E-mail:

研究紹介

校長

一般学科

機械工学科

電気電子システム工学科

情報工学科

環境都市工学科

建築学科

 

お問い合わせ先
総務課総務企画係
TEL:0565-36-5828
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