産学官連携

産学官連携制度のご案内

本校の教員は学生に対する「教育」という重要な役割をこなしながら、学術の向上のために「研究」も行っており、日常の研究活動の中で得られた研究成果を活用して、企業等との共同研究や技術的な問題に対して相談に応じています。企業等の皆様には下記のような制度を設けておりますので、ご活用ください。

研究協力制度

技術的な問題に対して、アドバイスがほしい場合は「技術相談」をご利用ください。相談内容によっては「共同研究」等で要望にお応えできる場合もあります。なお、共同研究等を行うにあたっては、本校教員の都合（授業等教育活動）もありますので、該当教員とよく相談してください。

寄附金制度

本校の運営は、本来、国からの運営費交付金により運営されるものですが、企業や個人篤志家などから寄附金を受け入れて、教育の充実・発展や学術研究の発展のために活用し、人材育成や各種研究協力制度によって、広く社会に還元しております。今後、一層の教育研究の充実・発展のために多くの方からのご支援を期待しております。
寄附金は、国に寄附するということで、法人税法による税制上の優遇措置を受けることができます。
寄附者が法人の場合は、寄附金の全額が損金に算入され、税負担額が軽減されます。
寄附者が個人の場合は、総所得金額から寄附金額が控除され、税負担額が軽減されます。

　

参考：各種制度の比較

※技術相談は申込のみで、契約手続きは不要です。もちろん経費（謝金含む）も必要ありません。

間接経費について

共同研究、受託研究及び寄附金の間接経費は、場合により異なります。
詳細は　独立行政法人国立高等専門学校機構間接経費取扱規則　をご参照ください。

知的財産権

独立行政法人　国立高等専門学校機構　知的財産ポリシー　をご参照ください。

研究紹介

校長

一般学科

機械工学科

電気電子システム工学科

情報工学科

環境都市工学科

建築学科

 

開催中のプログラム