地域・企業等の方

産学官連携

研究・技術の交流: 日常の研究活動の中で得られた研究成果を活用

産学官連携制度のご案内

本校の教員は学生に対する「教育」という重要な役割をこなしながら、学術の向上のために「研究」も行っており、日常の研究活動の中で得られた研究成果を活用して、企業等との共同研究や技術的な問題に対して相談に応じています。企業等の皆様には下記のような制度を設けておりますので、ご活用ください。

研究協力制度

技術的な問題に対して、アドバイスがほしい場合は「技術相談」をご利用ください。相談内容によっては「共同研究」等で要望にお応えできる場合もあります。なお、共同研究等を行うにあたっては、本校教員の都合（授業等教育活動）もありますので、該当教員とよく相談してください。

共同研究	豊田高専と対等の立場で（共通課題を）研究し、その研究成果を報告しあう。	実施規則	申請書	契約書
受託研究	豊田高専に課題を委託し、その研究成果の報告を受ける。	実施規則	申込書	契約書
受託試験	豊田高専に試験を依頼し、その試験結果（データ）の報告を受ける。	取扱規則	申込書
技術相談	現場で生じる技術的な問題や疑問等について、アドバイスを受ける。		申込書

寄附金制度

本校の運営は、本来、国からの運営費交付金により運営されるものですが、企業や個人篤志家などから寄附金を受け入れて、教育の充実・発展や学術研究の発展のために活用し、人材育成や各種研究協力制度によって、広く社会に還元しております。今後、一層の教育研究の充実・発展のために多くの方からのご支援を期待しております。
寄附金は、国に寄附するということで、法人税法による税制上の優遇措置を受けることができます。
寄附者が法人の場合は、寄附金の全額が損金に算入され、税負担額が軽減されます。
寄附者が個人の場合は、総所得金額から寄附金額が控除され、税負担額が軽減されます。

参考：各種制度の比較

	共同研究	受託研究	受託試験	奨学寄附金
目的	共通課題を対等に研究	研究を委託	試験を依頼	寄附行為
契約書の締結	有	有	無	無
契約の期間	複数年契約可	複数年契約可	－	－
研究の分担	有・無	－	－	－
成果の報告	有	有	有	－
特許の帰属	共同（貢献度による）	原則高専機構	－	高専機構
間接経費	有	有	無	有
経費の使用期限	契約期間内	契約期間内	－	期限なし
納付までの手続き	申込→許可→契約書締結	申込→許可→契約書締結	申込→許可	申込→決定
主な相手先	企業	官公庁	企業	企業、財団、個人等

※技術相談は申込のみで、契約手続きは不要です。もちろん経費（謝金含む）も必要ありません。

間接経費について

共同研究、受託研究及び寄附金の間接経費は、場合により異なります。
詳細は　独立行政法人国立高等専門学校機構間接経費取扱規則　をご参照ください。

知的財産権

独立行政法人　国立高等専門学校機構　知的財産ポリシー　をご参照ください。

産学官連携制度　お問い合わせ先
〒471-8525 愛知県豊田市栄生町2-1
豊田工業高等専門学校
総務課総務企画係
TEL：0565-36-5828
FAX：0565-36-5930
E-mail：

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